車を売却した時に既に支払った「自動車重量税」「自動車税」は戻ってくるの?

 
愛車を手放す時に売却するなら、少しでも高く買い取ってほしいところ。そんな時、既に支払った「自動車重量税」や「自動車税」は戻ってくるのか?気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな今回は、「自動車重量税」や「自動車税」といった税金が還付される方向をまとめました。

車に掛かる税金

普通乗用車を購入して保有するようになると、さまざまな税金が掛かるようにもなります。まず購入時に「自動車取得税」と消費税が、一年ごとに「自動車税」、そして車検ごとに「自動車重量税」が、といった具合です。
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自動車取得税

車の購入時に掛かってくる「自動車取得税」は、車を取得した人を対象として課税される税金になります。税金の課税率は、新車か中古車かどちらを購入したかで異なりますし、また中古車の中でも新しい年式か、それとも経過年数がかなり経っているかでも異なってきます。とはいえ、この「自動車取得税」に関しての還付制度はありません。

自動車税

毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税される税金です。車の種類や用途、また排気量などの区分によって自動車税の税金額が決定します。ちなみに普通車は都道府県、軽自動車は市町村に納める税金となっています。また、前払いとなっていて、例えば8月に車を購入した場合、8月から翌年3月までの月割8ヶ月分の自動車税を支払うことが決まりとなっています。ただし、軽自動車には月割での納付制度はありません。

自動車重量税

自動車の新規登録時や車検の時に掛かってくる税金です。自動車証明書の交付や車両番号の指定を受ける人が納めます。名称のとおり、車の重さに応じて税金額が変わります。

車に掛かる税金の還付制度とは

自動車税 還付

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このように、車を保有するとさまざまな税金の支払いが始まります。とはいえ、車を売却した場合、既に支払い済みとなっている残りの期間分の税金還付を受けることができます。「自動車取得税」は車購入時に課税される税金なので還付の対象ではありませんが、「自動車税」や「自動車重量税」は税金還付を受けることができるのです。

「自動車税」の還付対象とそのポイント

自動車税は途中で車を売却した場合、既に支払ってしまった残存期間分の還付が可能です。ただし軽自動車の場合、軽自動車税には税金還付制度がないので還付金を受け取ることはありません。車を売却した後、買取店が買い取った車を廃車にした場合、税金還付の対象となります。廃車される車の抹消登録には、ナンバープレートを返納しすることで一時的に公道での走行が出来なくなる「一時抹消」、車の解体が済んでいる「永久抹消」と海外に輸出するための「輸出抹消」があります。ただし、こうした廃車手続きではなく、車を名義変更した場合や他県ナンバーへの変更登録をしただけの場合は、税金還付の対象外となります。例えば、8月に車を売却し買取店が月末までに抹消登録をした場合、9月~翌年3月の7ヶ月分の税金が還付金
として受け取れます。

還付金は買取価格に含まれるケースもあり

しかし、必ずしも自動車税の還付金を現金で受け取れるとは限りません。
よく車の売却時の買取店とのトラブルにも挙げられますが、それと気づかず自動車税の還付金が車の買取価格に含まれている場合があります。ただし、税金の還付金が受け取れたとしてもその分査定価格が低かったり、必ずしも還付される方が得とも限りませんので、車の売却時には還付金の扱いをよく確認し、買取価格と総合的に判断することをお勧めします。

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「自動車重量税」の還付対象とそのポイント

平成17年1月1日から、自動車リサイクル法の本格的な施行と同時に、改定された抹消登録手続きが始まりました。それに伴って、自動車重量税の税金還付制度が新設されました。この税金還付対象は軽自動車も対象となります。税金の還付を受けるには、車を売却した後、車を「自動車リサイクル法」に基づいて適正に解体する必要があります。

還付対象となる基準

まず、売却された車の車検証の有効期間が1ヶ月以上残っている場合が対象です。つまり、車検切れの車や車検証の有効期限が1ヶ月未満の車は税金還付の対象外となります。また、車の最終所有者が運輸支局などに、解体を事由とする永久抹消登録申請もしくは一時抹消登録後の車の解体届出と、合わせて還付申請をすることになります。このことから、自動車重量税の還付を受けられるのは、車が解体された後になりますので、一時抹消登録や輸出抹消登録だけでは税金の還付対象外となるのです。
ただ買取店に車を売却しただけでは一時抹消登録しても解体せず、オークションに出品したりすることもあるため、車の売却時に、その後どのように車が取り扱われるのかが重要になってきます。

まとめ

車を売却した時に、既に支払った「自動車重量税」や「自動車税」といった税金が還付される制度を上手に利用するためにも、車の売却査定の際には売却後、車がどのように扱われるのかも合わせて確認することが大切です。
自動車税 還付

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