自動車税を滞納するリスクは?口座や車の差し押さえや延滞料金について

 
自動車税は、自動車を所有している方の全てに支払い義務がある税金です。ですが、中には自動車税の支払いを無視して車や口座を差し押さえられてしまう方もいるようです。自動車税を滞納した際の差し押さえにはどんなリスクがあるのでしょうか?延滞料金の計算方法なども含めて解説していきます。

自動車税とは?

自動車税

画像出典:flickr

自動車税は、自動車を所有している方の全てに支払い義務がある税金です。そして、毎年4月1日午前0時時点での自動車の所有者、または使用者に対して課税されます。自動車取得税や自動車重量税はエコカー減税などで免税になったりもしますが、自動車税の税額は車種や排気量により違い、一部車両にはエコカー減税処置などもとられています。納付時期は毎年5月で、管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから送られてきます。

また4月1日時点で自動車を所有しておらず、年度の途中で新車や中古車を購入される場合には、購入時に自動車税の支払いを行います。また、廃車する車についても抹消登録手続きを行う必要があり、手続きを忘れると継続して自動車税を支払うことになってしまうため要注意です。支払期限は5月31日までですが、5月31日が土日祝日にあたる場合は翌日が期限となります。

自動車税一覧

~1L以下 29,500円
1L超~1.5L以下 34,500円
1.5L超~2L以下 39,500円
2L超~2.5L以下 45,000円
2.5L超~3L以下 51,000円
3L超~3.5L以下 58,000円
3.5L超~4L以下 66,500円
4L超~4.5L以下 76,500円
4.5L超~6L以下 88,000円
6L超~ 111,000円

納付期限が過ぎてしまった場合

自動車税を納付しないまま期限が過ぎると、期限日(5月31日)の翌日(6月1日)から延滞金が発生します。延滞金の年率は以下のとおりです。

・納付期限を過ぎて1ヶ月未満の場合…年率は最大7.3%(※平成29年度は2.7%)
・納付期限を過ぎて1ヶ月以上の場合…年率は最大14.6%(※平成29年度は9%)

また延滞金については、1000円以上かかる場合に支払義務が発生します。もし999円以下であれば、切り捨て扱いです。

延滞金計算例(年率が最大の場合)

【自動車税が39000円&納付期限を過ぎて1ヶ月以内】

納付期限を過ぎて1ヶ月未満であれば、年率は最大7.3%です。計算方法は以下のとおりです。
39000×0.073÷365×30=234(円)
延滞金は234円ですが、999円以下なので切り捨てられます。

【自動車税が39000円&納付期限を過ぎて49日】

納付期限を過ぎて1ヶ月以上であれば、年率は最大14.6%です。
234(円)+39000×0.146÷365×49=998(円)
999円以下のため、延滞金は発生しません。

【自動車税が39000円&納付期限を過ぎて50日】

234(円)+39000×0.146÷365×50=1014(円)
この場合は1000円を超えているため、延滞金を支払わなければなりません。1000円未満は切り捨てとなるため、支払額は1000円です。

平成29年度の延滞金年率

平成29年度の延滞金年率は、以下のとおりです。

滞納1ヶ月未満…年率2.7%
滞納1ヶ月以上…年率9.0%

自動車税が39000円の場合は、2017年10月2日までに支払えば延滞金が発生しない計算です。

延滞金が発生しないからと油断するのは危険

自動車税を滞納しても、すぐに延滞金が発生するわけではありません。それを見越して数ヶ月滞納して支払う方もいるようですが、法律上は1ヶ月程の滞納で差し押さえが可能です。実際にそこまで発展することは稀ですが、できるだけ早めに納めるようにしましょう。

自動車税を滞納した場合

期限を過ぎると督促状が届く

自動車税

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5月31日の納付期限を過ぎても自動車税を納税しないままでいると、20日以内に督促状が届きます。督促状が届いてからは、1度目に受け取った自動車税納付書は使用できなくなります。督促状と一緒に、新しく届いた自動車税納付書を持って支払いをしなければなりません。それでは、もし督促状を無視してしまうとどうなるのでしょうか?

車検が通らない

自動車税の支払いをしていないと、車検を受けることができません。車検を受ける際には、申請書類のほかに「自動車税納付証明書」が必要です。自動車税の支払いを済ませていない場合には、この証明書が発行されません。
車検は2年に1度必ず受けなければなりません。もし車検を受けずに車を運転してしまうと、無車検車運行や無保険車運行などの違法行為に該当し、免許取り消しや罰金などが科せられてしまいます。

督促状を無視し続けると差し押さえに

地方税法では、「納付期限後20日以内に督促状を発送し、発送から10日経過すると差し押さえが可能」とされています。ただ通常は、督促状が届いても無視していると2度目の通知が届くと言われています。この時の表記は督促状ではなく「催告書」です。
その後も自動車税の滞納を続けた場合、3度目の通知(催告書)が届きます。この書面に、財産差し押さえの勧告などが記載されています。差し押さえのタイミングは各都道府県によって異なります。

銀行口座や給与の差し押さえ

自動車税

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差し押さえの内容としては、まず銀行口座の債権差し押さえが行われます。期限までに支払いをしなかった場合、口座から強制的に自動車税の金額が引かれます。もし口座残高不足で納付額に満たない場合には、不足分の督促状が別に届く場合もあります。また、勤務先の給与照会が行われることもあります。
ただし、全額差し押さえられるわけではありません。1ヶ月の給与から税金や社会保険料、通勤費を差し引いた額の4分の1の金額が差し押さえられます。1ヶ月で差し押さえ金額が満たない場合には、2ヶ月、3か月…と滞納分と延滞金の全額が支払われるまで継続されます。

自動車の差し押さえ

銀行口座や給与が差し押さえられると、次に自動車が差し押さえられます。裁判所の職員と執行官が、差し押さえ対象車に「差し押さえのため通行禁止」という印をつけます。
そして、車輪に専用器具を取り付けて動かせない状態にされます。その後対象車は、保管場所までレッカー移動されてオークションなどの競売にかけられます。その売却金が自動車税と延滞金の支払いにあてられ、残金があれば自動車の持ち主に返却されます。また、法律上自動車税を5年間滞納すると、強制的に廃車扱いになります。

タイヤロック 01

画像出典:zidoushazei

自動車税についての口コミ情報

自動車税の支払いが残っていたり、ついうっかり忘れていたりして、延滞料金に驚く方もいるようです。納付期限を過ぎていても49日までは延滞料金が0円で済みますが、自動車の差し押さえや車検に通らないなどの問題もあるため、延滞せずに速やかに払った方が良さそうです。

住所変更した際は必ず申請を

自動車税納税通知書が届かない…なんてことがあるかもしれませんが、もしかすると住所変更をしていない可能性もあります。速やかに再発行してもらうようにしましょう。

まとめ

自動車税を支払わないだけで、自分の社会的地位も落としてしまいかねません。自動車税を滞納してしまうと、問答無用で「差し押さえ」が実行されます。確かに安い金額ではないかもしれませんが、今のところ分割するようなシステムもありません。自動車に乗る以上は、定められた規則にしたがって期限内に自動車税をきちんと支払いましょう。

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