ひき逃げの罪と違反点数や罰金を徹底解説! 当て逃げとの違いはどこ?

 
ひき逃げと当て逃げ、どちらがどう違うのか明確にわかりますか? どちらにしてもひき逃げ・当て逃げ事故に遭いたくないですし、刑罰なども考えると遭わせたくないですよね。今回はひき逃げと当て逃げの際の減点、罰金、刑事罰等をまとめていきます。

ひき逃げと当て逃げ

ひき逃げと当て逃げの違い

ひき逃げと当て逃げは、言葉だけだと同じような意味になりそうですね。分類で分けると、ひき逃げは「人身事故」、当て逃げは「物損事故」です。「人身事故」という活字だけ見ても人が関わっていることがわかり罪の重さは明らかですが、両者とも罪は罪です。
ここからは、ひき逃げと当て逃げについてどのような刑事罰があるかなど解説していきます。

ひき逃げとは

「ひき逃げ」は「人身事故」です。例えば、「自動車やバイクの運転中に通行している人に接触した」「接触した人が倒れその場から動かない」などの場面が該当します。もしも人身事故を起こしてしまった場合には、以下のように迅速に行動する義務があります。

・運転している車を直ちに止める義務(事故発生直後に現場を離れない)
・引いてしまった人(負傷者)を救護する義務(安全な場所に移動させ、病院に連絡するなど)
・道路上の危険防止の措置義務(二次事故の発生を予防する義務)
・警察官に報告する義務(発生日時、死傷者、物の損壊の状況や事故後の措置など)
・報告をした警察官が到着するまで現場に留まっておく義務

この義務を守らなかった場合、つまり接触した人を救護しない、警察への報告をしないことが「ひき逃げ」の最大の罪となります。

Road accident. Car and bicycle

画像出典:edgarsnyder.com

当て逃げとは

「当て逃げ」とは「物損事故」です。例えば、「駐車場でバックをしていたら距離感がつかめず、駐車してある車に少しだけこすった」「駐車場でバックしている際にサイドミラーが駐車中の横の車にあたってしまった!」「駐車してドアを開けたら、間隔が狭すぎてドアをぶつけてしまった」などの場面で誰もみていないからといって逃げてしまうことです。
このような場合は「当て逃げ」となり罪に問われます。ぶつかること自体は物損事故として扱われますが、その場から立ち去ることで「当て逃げ」という罪になります。

自転車を運転する人も「ひき逃げ」「当て逃げ」の対象

「ひき逃げ」と「当て逃げ」は自動車を運転している人だけの罪ではありません。自転車は道路交通法上は「軽車両」となっています。自転車を運転する人も人と接触したり、誤って車にぶつかってしまったりした場合には「人身事故」「物損事故」として取り扱われます。

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話題の人気芸人が起こした事故は「ひき逃げ」

ネット・TVで話題になっている人気お笑い芸人 NON STYLE(ノンスタイル)の井上さんのケースについては、相手方のタクシーの運転手が2週間程度の怪我を負ってしまっているため、物損のみの「当て逃げ」ではなく、「ひき逃げ」に分類される可能性が高いです。

画像出典:youtube

違反点数

ひき逃げ

違反点数は負傷者、運転者の状態によって変わってきます。例えば、ひき逃げをした際の違反点数は35点です。違反後の3年間は免許を取得することが出来ません。また、ひき逃げでよくあるケースとしては、飲酒運転中のひき逃げがあります。飲酒運転の違反点数もひき逃げと同じ35点です。ひき逃げと飲酒運転の場合には違反点数が更に加点されます。ひき逃げや飲酒運転の事故の場合、運転者に大きな問題があるためその罪は大きいです。

当て逃げ

通常「物損事故」とは事故であることは間違いないですが、刑事処分や行政処分がないため、事故としては記録されません。なのでよほどの大事故ではない限り点数を加算されることはありません。しかし、物損事故を起こしその場から立ち去ると「当て逃げ」となり以下のように加算されます。
・安全運転義務違反(2点)
・危険防止措置義務違反(5点)
となり合わせて7点となり、「免停」となります。

罰金

ひき逃げ

通常、ひき逃げの罪として救護義務違反、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪の罰に問われます。被害者の状態によっての金額も変わってきます。金額は以下の通りです。

救護義務違反

負傷の場合 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
死亡の場合 10年以下の懲役または100万円以下の罰金

過失運転致死傷罪

7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金

当て逃げ

交通事故を起こした場合は、たとえ物損事故だとしても警察へ報告し必要な措置をとることが義務付けられています。
当て逃げは、10万円以下の罰金です(道路交通法第117条の5)

刑事罰

ひき逃げ

ひき逃げの主な刑事罰は、「過失運転致死傷罪」「危険運転致傷罪」「危険運転致死罪」があります。問われる罪は点数、罰金同様に被害者、運転者の状況により変わってきます。

過失運転致死傷罪

・「15年以下の懲役」

危険運転致傷罪

(被害者が負傷で)
・運転者が準酩酊等運転と病気運転の場合は「18年以下の懲役」
・運転者が上記以外の場合は「22年6か月以下の懲役」

危険運転致死罪

(被害者が死亡)
・運転者が準酩酊等運転と病気運転の場合は「22年6か月以下の懲役」
・運転者が上記以外の場合は「30年以下の懲役」

当て逃げ

たとえ物損事故だとしても警察へ報告し、必要な措置をとることが義務付けられています。これに反して「当て逃げ」をすると道路交通法違反で刑事罰を受けます。初犯であれば罰金処分になることが多いですが、1年以下の懲役となる場合もあるようです。また、執行猶予期間中に当て逃げをした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性も出てきます。

もし、ひき逃げにあってしまったら…

ひき逃げ犯の情報を警察に連絡

ひき逃げに遭ったら、可能であれば携帯電話などのカメラで相手の車を撮影しておきましょう。交通事故の損害賠償請求は、犯人が捕まらなければ請求できないため、警察任せにせずに自分で情報を出来る限り集めておきましょう。
その場で警察に連絡できるのが一番ですが、できなかった場合でも人身事故の届け出を提出すると、警察は犯人を捕まえるために捜査をしてくれます。また、下記の情報を控えておくことで、捜査の時間短縮にもつながります。
・車のナンバー
・車種や色などの情報
・犯人の性別や特徴

捜査中にしておいた方がいいこと

治療が必要な場合は、必ず「健康保険」を使って病院で医師の診察のもと行いましょう。診断記録にも「交通事故によるもの」とする記載をしてもらい、治療費の明細や領収書を保管しておく必要があります。怪我の程度によっては、休んだりなどの仕事への支障が出ることもあるかと思いますが、その場合はきちんとそれらの記録を残し、会社員の場合は勤務先に休業損害証明書発行を依頼しておくと良いでしょう。

まとめ

ひき逃げ、当て逃げの一番の罪は「逃げる」という行為によって生まれる罪です。点数、罰金、刑事罰を列挙すると無機質に見え、何となく自分には関係ないと思われるかも知れませんが、そうではありません。気が動転し、冷静な判断ができずにその場を離れてしまうことがあるかもしれません。事故を起こさないことが一番ではありますが、もしも事故を起こしてしまった際には、ひき逃げ、当て逃げにしてしまうのは自分自身であることを忘れないようにしておくことが大事ですね。

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