日本の中古車購入の今後を予想! 海外では個人売買が最もメジャー?

 
日本の中古車購入の今後はどうなるのでしょうか?日本では中古車サイトから中古車を購入する方法がメジャーですが、海外では個人売買と異なるアプローチの方法をとっているようです。今回は、海外の中古車の購入方法から考える、日本の中古車購入の今後を予想します。

日本では中古車を購入する際は中古車サイトでお気に入りの車を見つけ中古車屋さんに足を運んで購入する方が多いのではないでしょうか? しかし海外を見てみると、この中古車の購入方法が普通ではないと知ることができます。
今回は、海外の中古車の購入方法から考える、日本の中古車購入の今後をまとめてみました。

日本での中古車の購入方法

日本では2015年時点で240.4万台の中古車が流通しています。その購入先としては、メーカー系中古車販売・中古車専業者(中古車屋)・自動車修理工場からの購入が77%と大半を占めており、事業者(会社)を介しての購入が中心になっています。年代別傾向では30-50代については「メーカー系販売店」が中心となり、20-30代の若い層では「中古車専業店」が中心ですが、「インタネット販売」の取引も増えてきていることがわかります。このデータより、年代が若い層はより「価格」を意識し車の購入をしていることがわかります。

中古車購入先

データ参照:recruit-mp

日本の中古車市場の仕組み

現在、日本に流通をしている車のほとんどは、「カーオークションを介した事業者(会社)を介した取引」が中心となり、購入者の手に届くまでには「買取業者」「カーオークション」「販売業者」の3社を介して取引を行うのが一般的な構図です。
一般的な日本の中古車市場

自社調べ

上の例では、実際に中古車を購入する時点では手数料合計で買取価格より40万円も余分に必要となります。人気・生産台数など、さまざまな条件によっても変動しますが、現在私たちが中古車屋で見る価格は、純粋な自動車の市場価格よりこの手数料などが上乗せされた価格となっていることが多いです。

海外の中古車市場

一方、海外では日本と異なり、個人同士の取引の「個人売買」が非常に活発に行われています。実際にヨーロッパなどでは駐車している車に張り紙がされ、簡単なスペックと連絡先が記載されていることもよく見る光景です。

個人売買がシェアが大きい理由としては、「消費税」「自動車登録(車検)制度」といわれています。個人売買ではどの国も消費税がかからず、それだけでも費用を抑えての購入ができます。また、事業者(会社)を介しているわけではないので手数料など無駄な費用は一切かかっていません。
海外中古車個人売買
▲フランスでの光景。 「A vendre」 = 売りますの文字が。

画像出典:blog015.ooenoohji.com

各国の税率との関係

各国の消費税と中古車個人売買比率状況をまとめているのが以下の図です。イギリスやドイツでは、すでに中古車を個人売買を行う環境が整っており80%近い割合で個人売買が行われています。それもそのはず、20%消費税を考えると、到底店舗で買うメリットは劣ってしまいますよね。また、日本の消費税8%にも近いアメリカや韓国などでも中古車の個人売買が盛んに行われています。世界を見渡すと、改めて当たり前に個人間で中古車売買が行われていることがお分かりになってもらえると思います。

中古車個人売買の国別シェアと消費税

データ参照:yano

車検制度や名義変更

名義変更や車検制度についても、日本と比較して手続きが簡単なことが個人売買が盛んな一つの理由と考えられます。

【イギリスでの購入手続きと車検】

■購入時に行う手続き

車両登録・名義管理を行う陸運局にあたる「DVLA(車両・免許登録センター)」ですべて手続きが行えます。
購入者については、所有権移転の専用用紙に名前や住所をなどを記載しサインを行うのみ。2-3週間程度で手続きが終わり、ナンバーが交付されれば完了です。日本のように、車庫証明・印鑑証明書を用意して陸運局に出してなんて複雑なことは一切ないです。

■車検

日本の車検にあたるものは、イギリスでは「MOT」というものになります。
新車購入から3年後に最初のMOT検査、以後1年毎検査(費用は、均一)を行いますが、車検基準は「安全であること」のみなので日本ほど厳しくなく車検が通らないなどリスクを考える必要はありません。イギリスでは、張り紙などにMOT残情報は記載されています。そのほかは、「ロードタックス」という道路使用料さえ払っておけば乗り続けることが可能です。

日本でも個人間取引のフィールドは広がりつつある

2014年4月に消費税が8%に増税され、今後10%に上昇する可能性もあり、中古車の個人売買が増えていくことが予想されます。そのような背景もあり、最近ではオンラインでフリーマーケットが流行の兆しを見せており、日常に近いものがどんどん個人同士で売買されるようになっています。

実際に、中古車においても、ヤフオク!をはじめとしたオンラインでの個人取引が増えてきてはいます。今後この流れは大きく繁栄されていくのではないでしょうか。
海外では、名義変更手続きが簡単

画像出典:gov.uk

中古車は個人売買がお得? 浸透するまでの課題は?

個人売買が活性化されることによって、中古車自体を安く購入することは可能になります。しかし、これまでのように中古車販売店で購入するメリットがあるのも事実です。言い換えれば、中古車の個人売買の文化が浸透するためには、乗り越えなければいけないハードルがいくつかあります。

信頼を補うだけの情報が必要

日本は、「最も状態が良い車が走っている」と言われるほど世界中を見渡しても車の状態がいい環境が整っています。その状態というのは、目に見える外見部分はもちろんのこと、エンジンや機関部分など目には見えない部分まで含んだ状態を指しており、日本では売主・オークション会場などプロが事細かに車両チェックを行っています。まず、その品質面に疑いがない環境にすることが必須条件となります。オンラインでの購入でも出店される車両にプロ査定サービスを付けるなど、プロの目を介して自動車状態を判断するなど対策を行う必要があります。

手続きの代行が必要

非常に手間がかかる様々な手続きを自身で行わなければなりません。名義変更を行うには、印鑑証明書・車庫証明書など様々な手続きを踏まなければなりません。その手続きの煩わしさが原因で、中古車の個人売買に踏み出せなかった方も多いのではないでしょうか。手続き自体を簡素化する、もしくは手続き代行サービスなどの環境を整える対策を行う必要があります。

アフターフォローの充実が必要

中古車取り扱い店では、オプションサービスとして一般的にアフター保証がある店舗が多いですよね。個人売買では「買ったはいいけど壊れてしまっては・・・」という不安がつきまといます。オンラインでも、メーカーオプション補償のような制度を作りあげる必要があります。

中古車売買についての口コミ

まとめ

日本での中古車購入においては、いままでスポットが当たってこなかった中古車の個人売買。これからも増加の可能性が高い消費税や必要以上の中間コストを考えると、個人売買を中古車購入の選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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記事参照元:tmatsuyama.exblog.jp

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