代理人による免許自主返納は増加傾向!30都道府県で申請を許可

 
近年、高齢者による自動車の運転が問題視されていますが、行政によっては免許を返納することによって特典をつけるなど新たな取り組みが行われています。そんな中、代理人による自主返納を許可する地域も拡大されているようです。その背景とは...?

代理人による免許自主返納は増加傾向!30都道府県で申請許可

2017年11月21日

各地で広がりつつある高齢者における運転免許証の自主返納ですが、今回は30都道府県警で本人以外の家族と言った代理人でも返納を認めていることが明らかになりました。

運転免許証の自主返納は、本人が各都道府県警の運転免許センターなどで手続きを行うことを原則としていますが、入院や施設に入所している高齢者などを考慮し、家族や施設管理者が代理人となって免許の返納を可能としています。そんな中、今年2月の段階で代理返納を許可していたのは全国で18都道府県警でしたが、現在では30都道府県警にまで拡大。これは、高齢ドライバー(75歳以上)の認知機能検査が強化された3月の改正道交法施行に加え、交通機関や民間企業の飲食代、入浴施設の利用料と言った割引サービス(運転免許証の代わりとなる運転経歴証明書の提示が必要)の拡大が大きく影響しているそうです。

免許 返納

画像出典:flickr

10月末で4731人の申請

また、山形、茨城、京都、高知などでは交番及び駐在所などでも本人が自主返納を行えるようにしており、より簡単に手続きができる環境を作っているとのこと。代理人による免許の返納は、本人の意思確認が難しいという問題点がありますが、ご家族の中でしっかりと相談して判断することをオススメします。なお、運転免許証の自主返納は年々増加傾向にあり、2017年10月末で4731人と過去最多を更新しているそうです。

免許返納

画像出典:flickr
記事出典:警視庁

一緒によく読まれている記事

買取より高く売りたいなら個人売買

注目のまとめ記事

この記事に関して報告をする